減税＆補助金でお得にｅｃｏ

朝からニュースになっていますが、4月1日から、景気対策として税制面で優遇する措置が始まりました。その内の住宅関連について、まとめておこうと思います。

 

１．住宅ローン減税　http://www.mlit.go.jp/common/000037341.pdf

一般住宅の場合、控除期間が10年、控除率10%、最大控除500万円となりました。2,500万円のローンを組んだとすると、所得税や住民税から250万円の控除が受けられます。長期優良住宅の場合は最大控除600万円となり、平成20年までに行われていた制度より4倍近く増えたことになります。

また、これまでは所得税を対象としてきましたが、平成19年の税源移譲で所得税が減り住民税が増えたことから、本年度の制度では所得税だけでなく住民税からの控除も行われるそうです。

一般住宅では、平成21年と22年に入居した場合で、減税メリットが最も大きくなります。

 

２．長期優良住宅　特別控除　

 住宅ローン減税を利用しない方を対象の制度です。長期優良住宅とするために性能を強化するためにかかった費用を控除の対象とし、この性能強化費用の10%相当額（100万円が上限）がその年の所得税から控除されます。

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000006.htmlの施行日（平成21年6月4日）から平成23年12月31日まで実施されます。

 

３．省エネ、バリアフリー減税

 バリアフリー住宅への改修で控除率10%、最大20万円、太陽光発電装置を設置する場合に限り最大30万円まで所得税の減税が受けられるようになります。平成22年12月31日まで実施されます。

 

４．高性能の優良住宅に金利優遇　フラット35S

　省エネルギー性や耐震性などに優れた住宅を取得する場合、民間金融機関と連携した長期固定金利型住宅ローンについて、優遇金利を適用するするものです。5月1日から新築・既存住宅を問わず、金利優遇期間が5年から10年に延長されることとなりました。

 

５．住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業　http://www.tokyo-co2down.jp/taiyo/gaiyou/g3/

　平成21年度と、平成22年度（国は平成22年1月29日まで）、住宅に太陽エネルギー利用した機器を設置した場合、東京都や国から補助金が交付されます。おおよそ設置費用の半分ほどを補助金でまかなえる計算になります。

ちなみに、電力会社が太陽光発電の設備を設置している家庭から買い取る余剰電力の価格は1kw24円程度と言われています。平成22年度からは2倍の買い取り価格で10年間買い取る方向で政府が法整備を進めているようです。一方で、電力会社が負担増を転嫁するこの設備を持たない一般家庭の電気料金は最大１ヵ月あたり100円値上がりする見込みとのこと。

 参考：シャープ太陽光発電http://www.sharp.co.jp/sunvista/index.html

 

景気対策でもあるこれらの制度ですが、いよいよ、eco住宅、長期優良住宅普及に向けて動き出した感があります。